静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
また、誰もが災害情報を取得しやすい環境を整備すべく、既に活用している防災ラジオやテレビのデータ放送については、緊急情報に加えて被災者支援の情報も伝えるなど内容を充実させます。もう１点は、市民の皆さんが途切れなく災害情報を取得できるよう、身近な避難所の体制を整備するために現在、準備を進めているところです。
また、誰もが災害情報を取得しやすい環境を整備すべく、既に活用している防災ラジオやテレビのデータ放送については、緊急情報に加えて被災者支援の情報も伝えるなど内容を充実させます。もう１点は、市民の皆さんが途切れなく災害情報を取得できるよう、身近な避難所の体制を整備するために現在、準備を進めているところです。
さらに、昨年末まで、市職員が被災地域を訪問して実施しておりました台風15号関連災害に係る被災者調査におきましても減額措置があることを周知しました。
次に、その２段下の児童福祉施設災害復旧事業についてです。 約7,600万円を補正で上げていたものを減額して、４月以降の当初予算にというふうなお話でありましたが、現状、それぞれの施設はどんなふうになっているのかということと、４月以降の復旧へのスケジュールを教えていただければと思います。
（第３号） 議案第21号 令和４年度静岡市病院事業会計補正予算（第３号） 議案第22号 令和４年度静岡市水道事業会計補正予算（第６号） 議案第23号 令和４年度静岡市下水道事業会計補正予算（第５号） 議案第24号 （仮称）静岡市海洋・地球総合ミュージアム条例の制定について 議案第25号 静岡市事務分掌条例の一部改正について 議案第26号 静岡市手数料条例の一部改正について 議案第27号 静岡市農地災害復旧事業分担金徴収条例
続いて、環境産業分科会では、静岡市から受入れ要請のあった災害発生土が防潮堤整備に活用できる土質であり、量は 6万立米、 200メートル分であることを確認し、予算案は妥当であるが、カーボンニュートラルが叫ばれている中で道路照明のＬＥＤ化を進めていくべきであるとの意見が出されました。
15 ◯長沼委員 まず、資料－２の13ページ、常備消防車両災害復旧事業についてお尋ねします。こちらの水槽付消防ポンプ自動車、千代田消防署瀬名出張所の１台が浸水したということですが、台風15号災害に伴うものであると思います。
◎環境市民部長（杉山和哉） 汚水処理施設の老朽化、災害時等の課題を共有し、解決策を市と協議するために市内のコミュニティプラントを管理する４地区並びに関係議員により平成28年度に裾野市コミュニティプラント連絡協議会が設立され、要望書の提出、回答や説明会などを行ってまいりました。 以上です。 ○議長（中村純也） １番、則武優貴議員。
6 ◯小川農地整備課長 御質問の農地災害復旧事業の農家負担ですけれども、この農地災害復旧事業は国庫補助の事業でありますが、補助に上限額が設定されておりまして、これがあまり大きな金額ではないために復旧費が高額になる場合、農家さんの負担分が大きくなってしまうという状況になっております。
屋根つきの公園にすると、ふだんは子供たちの遊び場として、また大人も日差しを避けてくつろぐことができる場となり、災害時の一時避難所としても、屋根があるということはよいのではないかと考えます。建蔽率から検討できないということはどういうことなのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（中村純也） 建設部長。 ◎建設部長（篠塚俊一） 建蔽率のご質問です。
また、出勤報酬の額につきましては、災害に関する出勤については、１日当たり8,000円を標準として、災害以外の出勤については、市町村において出勤の対応ですとか、業務の負荷、活動時間などを勘案し、標準額と均衡の取れた額となるよう定めるようにというふうにされております。 以上でございます。 ○議長（中村純也） ７番、木村典由議員。 ◆７番（木村典由議員） ありがとうございます。
そういう点において、埋立地には、今、災害指定地域等々にもなっているということを受ければ、いつこの土壌が動くかということも危険視されるわけです。流出すればとんでもないことになることは間違いない。そういうことは、きちんと事前に備えをしていくことは申し伝えておきます。 すみませんが、質問３のところは、４、５とさせていただいて、その後にさせていただきます。
◆１０番（富田まゆみ） 今回の災害では、線状降水帯の発生で雨量や河川の水位が急激に変化したことが大きな被害につながったと思います。全国的にはこうした災害事例は既にありますので、本市の課題は整理中ということでありましたが、他市の事例ではどのような対策があると把握しているんでしょうか。また、災害対策本部や地区の初動態勢に問題はなかったのか。
特に治水につきましては、昨今の気候変動に伴う豪雨災害の激甚化・頻発化を受けた流域治水の取組が推進されている中、本事業における治水対策をどのように検討していくかが重要な課題となりますので、県都市計画課のほうからは、都市計画の協議と並行して治水協議を進めたほうがよいとのアドバイスをいただいたことから、現在協議を進めているところでございます。
掛川市の防災意識の高いまちづくりを推進する条例では、市は基本理念に基づいて、市民や事業者が日頃から災害を想像し、いざというときに行動できるように、防災意識の向上と災害に対する行動力を養うため、効果的な啓発を実施しなければならないということを義務づけております。
その後、令和７年度までの予定で、崩落した堀のり面等の復旧を行い、これまでと比べ、より災害に強い山中城跡にしたいと考えております。 市教育委員会といたしましては、引き続き、できる限りの早期復旧に向け努めてまいります。以上でございます。 ◆21番（杉澤正人君） 山中城跡のこの50年というのを考えますと、先ほども申し上げましたが、実に感慨深いものがあります。
部長もお答えいただいたように、災害、もしくは豪雨等によって道路の状況も非常に変わるのかなというふうに思います。部長がおっしゃったように、市民、もしくは事業者の皆様のお力を借りるということも非常に大切ではないかなと思いますので、今後ぜひ再発防止に努めていただきたいと思います。 以上です。 ○議長（中村純也） ほかに質疑はありませんか。
大項目 3点目、災害対策について伺います。 災害での死亡者ゼロを目指してきた掛川市ですが、先般の台風15号では尊い命が失われ、市内各地が混乱する事態となりました。今も復旧に向けた対応に追われています。近年の自然災害は被害も大きく、地球温暖化や環境変化による異常気象は頻発しています。
市の賠償金８万5,654円は、社団法人全国市有物件災害共済会の道路賠償責任保険で対応することにいたしました。 事故の原因といたしましては、昨年７月の大雨でアスファルト舗装の下にある路盤の砕石が洗い流されてしまい、空洞が生じていたところに、本年９月24日の台風15号が追い打ちをかけ、陥没に至ったのではなかろうかと推察しております。